企業の健全な発展を支えるのが社労士

企業経営の要素「ヒト・モノ・カネ」+「情報」

社会保険労務士というと、労働者の各種保険をサポートするのが業務だと思われている方もいるかもしれません。しかし、企業の健全な発展を支えているという側面もあります。「ヒト・モノ・カネ」の中の「ヒト」に関する専門家として、企業経営を支えているからです。

ただ単に企業の雇用や保険に関わるだけでなく、経営者側の視点と労働者側の視点、双方の立場から健全な企業経営に積極的にアドバイスできる立場なのです。
しかも、社労士は国家資格であるだけでなく、業務独占資格でもあります。

そのため、社労士でなければできない業務があり、たとえ他の難関資格を取得していてもその独占範囲は侵されることのない領域になります。
国家資格は多くあるものの、このような独占資格という意味では、医師・弁護士・薬剤師などと並ぶ資格であるということができるといえます。それだけに資格取得して、キャリアを築いていくには、大きな強みをもつ資格といえます。

社労士1号業務

・労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成
・申請書等の提出に関する手続代行
・事務代理
労働社会保険諸法令に基づく申請等について、またはその申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対して行う主張若しくは陳述について、代理すること
・紛争解決手続代理業務(特定社会保険労務士)

 
社労士2号業務

・労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成

 

社労士3号業務

・コンサルタント業務

 

稼いでいる社労士とは

価値ある資格として社労士を取得し、開業したものの、稼げずに廃業していく社労士も多くいます。
その一方で、サラリーマン時代では考えられないほどの高収入の開業社労士もいます。その差はどこになるのでしょうか?

実は、その重要なポイントは「3号業務」なのです。

1号と2号は独占資格ですが、優位性という点では他の士業と比較した場合に限られます。同じ社労士であれば誰でもでき、報酬にも差のない業務です。
しかし、1号と2号に関係して顧問先企業にどこまでの付加価値を与えられるかが、稼げるか否かの分かれ目になっています。同じ労務関連の手続きを依頼するなら、それしかできない社労士より、プラスアルファで頼りになる社労士のほうが信頼も得られるし、そこで新たな収入を得ることも可能になります。

一般的には3号業務として労務コンサルティング業務がその付加価値に相当します。人事労務に関する相談や指導から、企業のコンサルティングをしていく業務です。

社労士としてであれば、は中小企業の社長に直接アドバイスをできたり、相談相手になれる立場になります。
コンサルタント会社が新たに新規顧客を探すのに苦労するのは、直接、社長と話をできるまでの関係構築に手間暇がかかり、いかにコンサルタントとして優秀であったとしても、営業の難易度によりその能力が活かせるとは限りません。社労士はそのハードルが極端に低いことから、いかにこの3号業務が武器になるかがご理解頂けると思います。

「ヒト」を数値化する

社労士は「ヒト・モノ・カネ」+「情報」の中で「ヒト」に関する専門家であり、3号業務が稼げるポイントだとお伝えしましたが、さらに「ヒト」を数値化して労務以外の部分でも会社組織を診断する武器まで手に入れれば、鬼に金棒といえるかもしれません。
社労士に限らずダブル資格を取得して、業務の幅を広げて「稼ぐ」要素を増やすことは常套手段ですが、「はた楽サロン」では、その武器として組織行動診断士を推奨しています。社労士としての専門性にプラスして、会社組織の問題点を見出すことのできる資格です。稼げる公式も確立しやすいのが特徴です。

組織行動診断士

社会保険労務士の資格試験とは

受験資格

社労士は誰でも無条件で資格試験を受験できるわけではありません。
受験資格は以下になります。

学歴による条件

・4年制大学で一般教養科目の学習が終わった方(在学中も方も含む)
・大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方
・短期大学又は高等専門学校を卒業した方
・就業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が
・1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した方

資格による条件

・司法試験予備試験に合格した方
・行政書士となる資格を有している方

※最終学歴が高卒の方が社労士を受験する方法としては、行政書士試験合格してから受験するのが最も現実的といえます。行政書士であれば受験資格がありません。

出題科目

試験で出題される科目は、「労働保険」と「社会保険」を中心とした合計8科目です。

・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
・雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識

合格率

社労士試験は合格率だけを見ると超難関資格といわれています。
しかし実際はどうなのか?「合格」と「合格圏」の違いとは? 
これらについては「社労士出るとこマスター講座」のガイダンスでも解説していますが、まずは客観的な合格率のデータを把握しておきましょう。

・平成24年
 受験者:51,960
 合格者:3,650
 合格率:7.02%
・平成25年
 受験者:49,292
 合格者:2,666
 合格率:5.41%
・平成26年
 受験者:44,546
 合格者:4,156 
 合格率:9.33%
・平成27年
 受験者:40,712 
 合格者:1,051 
 合格率:2.58%
・平成28年
 受験者:39,972 
 合格者:1,770 
 合格率:4.43%

合格基準点

択一式

満点:70点(7科目 × 10点)
「総得点46点以上、かつ各科目4点以上」

選択式

満点:40点(8科目 × 5点)
「総得点26点以上、かつ各科目3点以上」
※ただし救済措置として一部が2点以上となることもあります。

受験者の属性

年齢別

20代以下:9.1%
30代:31.4%
40代:32.3%
50代:18.8%
60代以上:8.4%

20代以下が9.1%と低いことから、他の資格と比較して受験者・合格者の年齢層は高いのが社労士試験の特徴です。
ある程度は社会経験を積んだ後に資格取得したほうが有利である証拠です。

職業別

会社員:54.9%
無職:14.5%
公務員:6.6%
団体職員:5.3%
自営業:4.5%
役員:2.1%
個人従業者:2.1%
自由業:1.9%
学生:0.6%
その他:7.5%

企業の人事部や総務部の会社員が多いのが特徴といえます。
無職は専業受験生の割合が多いといわれます。その後の開業を視野に入れての専業なのかもしれません。

データから見た現実的な合格法とは

現在、仕事をしている人からすれば、仕事と試験勉強の両立は可能か否かを考えるかもしれません。
しかし、実際のデータでは「会社員」が過半数を超えていて、むしろ両立ができる人こそが合格できるといえます。ただ現実的には社会人であれば、資格取得の学習時間はどうしても制限されてしまいます。
中には1日平均で2~3時間を必ず確保することができる人もいるでしょう。しかし、このペースを保っていたとしても、多忙な時期になると時間確保に狂いが生じ、学習にも「遅れ」が出てきます。最も厄介なのは精神的な「遅れ」を感じるストレスかもしれません。これが重なると取り返しがつかなくなるリスクも生じます。

従って、最初からより多い時間を確保することを前提とする学習方法は、社会人には不向きといえます。

独学は精神力との戦いの面もありますし、資格予備校の通学講座は1回休むと、取り戻すのにより多くの時間が必要になり、しかもそのストレスも抱え込みます。
通信講座もたくさんのテキストや動画があると、それだけで焦りの原因ともなります。

より少ない学習時間で合格を目指せる講座は、実はあるようで少ないのが現実かもしれません。
そこで、出るとこマスター講座は、書籍の初版当時から、合格圏に確実に入ることだけを目的としたテキストとして発売し、さらにWEB講座と連携しています。
そのため、満点は絶対にとれません。しかし、確実に合格圏に入れるように厳選した内容だけをマスターしていきます。これこそ忙しい社会人のための「時間を買う」ということに直結すると考えています。
オウンドメディア「はた楽サロン」の読者の要望を存分にくみ取り、この講座は完成しました。